EPA介護福祉士候補者とは？外国人介護士はハードルが高い！

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介護ブロガーのsakuraです。

今回は、EPA介護福祉士候補者とは？外国人介護士はハードルが高い！がテーマです。

外国人の介護福祉士ってどうやったらなれるの？

必要な資格・研修などはどのようなものがあるのか？

介護人材不足対策としても話題のテーマについて、解説します！

EPAってなに？

EPAというのは、経済連携協定（Economic Partnership Agreement）のことです。

特定の国との間において、さまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などを盛り込んだ条約のことで、外国人のEPA介護福祉士候補者なども、連携強化を目的に導入されました。

人材不足が深刻な介護業界ですので、外国人介護福祉士と聞くと、「人材不足解消目的」と思われがちですが、EPA自体の目的はあくまでも二国間の連携強化。

そこらへんんは、本音と建て前の世界かもしれませんけどね。

EPA介護福祉士候補者とは？

EPA介護福祉士候補者というのは、EPA（経済連携協定）に基づき、日本の介護施設で就労・研修しながら、日本の介護福祉士資格取得を目指している外国人の方を言います。

EPA介護福祉士候補者になるためには、様々な基準・条件が設けられており、「外国人なら誰でもなれる」というわけではありません。

むしろ、候補者になるのはかなり難しい！

そして、実際に日本の介護福祉士になるのは、もっと難しい！という狭き門です。

EPA介護福祉士になるための基準や条件について、さらに詳しく解説していきます。

EPA介護福祉士候補者の対象国

EPA介護福祉士候補者として受け入れ対象になっている国は、現時点で以下の３か国。

• インドネシア
• フィリピン
• ベトナム

国ごとに異なる基準・条件で受け入れを行っています。（後半で説明します）

EPA介護福祉士候補者はどのくらいいるの？

EPA介護福祉士候補者の受け入れは、実は平成２０年度から開始しています。

その人数は年々増えており、平成29年度には１年間で752人のEPA介護福祉士候補者の受け入れがありました。

平成２０年度～平成２９年度の累計では、3,492人になります。

日本で介護福祉士になるためには

EPA介護福祉士候補者が、日本で介護福祉士になるためには、日本の国家資格である「介護福祉士」を取得しなければなりません。

日本人であっても全員が簡単にとれる資格ではありませんので、日本語が母国語でない外国人が資格を取得するのは、非常にハードルが高いです。

介護福祉士資格取得のための条件は、インドネシア、フィリピン、ベトナムそれぞれで異なります。

インドネシア・フィリピン

1. 自国での候補者要件をクリア
2. 訪日前に日本語研修（６ヶ月）
3. 日本語能力試験N５程度以上
4. 訪日後日本語等研修（６ヶ月）
5. 受け入れ施設（介護施設等）での業務・研修

これらの試験・研修等の後、介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば晴れて日本の介護福祉士となれます。

ベトナム

1. 自国での候補者要件をクリア
2. 訪日前に日本語研修（１２ヶ月）
3. 日本語能力試験N３程度以上
4. 訪日後日本語等研修（２．５ヶ月）
5. 受け入れ施設（介護施設等）での業務・研修

これらの試験・研修等の後、介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば晴れて日本の介護福祉士となれます。

まとめ

EPA介護福祉士候補者になるためには、かなりハードルが高いことがお分かりいただけたかと思います。

やはり他国で仕事をする上で最大の壁は「言葉」。

日本語はひらがな・カタカナ・漢字など、種類も多く難しい言語だと言われていますので、そこで苦労する方も多そうです。

また、介護というのはある意味、接客業ですので、文化の違いというのも、大きな壁だといえます。

日本で外国人介護福祉士が当たり前になる時代が来るのは、まだまだ時間がかかりそうです。

それでは、最後までお読みいただきまして、ありがとうございました！